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子どもの手当
次代を担う児童の健全な育成のために、その家庭の生計の安定を図るため、次のような制度があります。

子ども手当
15歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方に支給されます。ただし、申請されないと支給されません。(公務員の方は職場で手続きをしてください)

手当月額

一律 13,000円/人

申請に必要なもの

・印鑑(申請書用)
・健康保険被保険者証の写し等
  請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出
・請求者の銀行等の口座番号など

※その他、必要に応じて提出する書類がありますので、住民福祉課担当窓口(52-0111)で確認して下さい。(養育する児童と別居している場合など)

児童扶養手当
父または母と生計をともにできない児童や父または母が重度の障がいの状態にある児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父または母にかわってその児童を養育している人に児童の健全育成を図ることを目的として支給されます。ただし、公的年金(老齢福祉年金を除く)を受給できるときや、所得制限を超えた場合は支給されません。

申請に必要なもの

・請求者(母親等、以下同じ)及び児童の「戸籍抄本又は謄本」
・請求者及び児童を含む「世帯全員の住民票」
・請求者及び同居の扶養義務者の「所得証明書」
(その年の1月1日に川上村で住所がなかった方のみ)
※以上いずれも、申請日以前1ヶ月以内発行のもの
・養育費等に関する申告書(用紙は申請窓口に用意しています。)
・銀行等「預金通帳の写し」
 (手当振込用:請求者本人名義の通帳で、銀行名、口座番号、 名義人氏名の記載され
  ているページの写し)

※その他支給要件、事情に応じて別途必要となる書類がありますので、住民福祉課担当窓口(52-0111)でお問い合わせ下さい。

特別児童扶養手当
20歳未満の身体または精神に中程度以上の障がいを持つ児童を監護している父もしくは母、あるいは父母にかわってその児童を養育している人に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。
ただし、所得制限を超えた場合や、児童が児童福祉施設等に入所したとき及び障がいによる公的年金を受けることができるときは支給されません。

申請に必要なもの・請求者及び児童の「戸籍抄本又は謄本」
・請求者及び児童を含む「世帯全員の住民票」
・請求者及び同居の配偶者、扶養義務者の「所得証明書」
(その年の1月1日に川上村で住所がなかった方のみ)
※以上いずれも、申請日以前1ヶ月以内発行のもの
・障害認定診断書等(身体障害者手帳または療育手帳)
・郵便預金通帳の写し(手当振込用:請求者本人名義の通帳)
※その他支給要件、事情に応じて別途必要となる書類がありますので、申請窓口でお問い合わせ下さい。
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