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障がいのある方に対する福祉サービスは、 これまでの措置制度に変わり、平成15年4月からは新しく『支援費制度』に移行しました。これにより、障がいのある方の自己決定が尊重され、利用者本位のサービス提供が期待できます。また、サービスの提供をする事業者や施設は、今まで以上にサービスの質の向上を図ることが、求められるようになります。なお、支援費の支給には申請が必要です。
手続きは、住民福祉課(2−0111 内線20)で行っていますのでお問合せください。
※障がいのある方、老人や子ども達の医療費を助成する福祉医療制度につきましては、健康・医療(「福祉医療制度」のページ)をご参照ください。

支援費制度とは
障がいのある方が自分でサービスを選び決定することを尊重し、利用者が主体となったサービスです。サービスを利用した時には、費用の一部を利用者が負担し、残りを村が支援費として支払います。

支援費の支給対象となる方
支援費制度では、身体障がいや知的障がいのある方(児童)が対象となります。

利用者負担額について
利用者負担額は、利用者本人や扶養義務者の収入など負担能力に応じて決定します。決定にあたっては、利用者本人や扶養義務者から収入・課税状況などがわかる資料を提出していただきます。
このほか、施設サービスでの被服費・日用品や居宅サービスでの食材料費・光熱水費など、日常生活で必要となる費用についても利用者の負担となります 。

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