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低所得者対策

低所得利用者負担の軽減
介護サービスを利用する場合には、原則として費用の1割(10%)が利用者負担となります。このうち所得の低い人については、高額介護サービス費などで負担の軽減が行われますが、さらに低所得者対策として以下の措置が講じられます。

【1】障害者ホームヘルプサービスを利用していた方は
 障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得世帯の人については、ホームヘルプの利用者負担が3%に軽減されます。ただし40歳未満の人については介護保険の特別対策の対象とされません。

【2】介護保険施設、短期入所サービス(ショートステイ)を利用する場合には
 施設に入所している人や短期入所サービス(ショートステイ)を利用している人は、1割負担のほかに食費と居住費(滞在費)が原則として自己負担となります。
ただし、保険料段階(第1〜3段階)の方の場合は申請により、負担の軽減を行ないます。

基準費用額(日額)
全額自己負担した場合
の平均的な費用額
(基準費用額)
1日当たりの滞在費
1日当たりの
食費
ユニット型個室
ユニット型準個室  
従来型個室
多床室
1,970円 1,640円 1,640円
(1,150円)
320円 1,380円
※( )内の金額はさくら苑等の金額になります。

負担限度額(日額)
保険料負担段階
1日当たりの滞在費
1日当たりの
食費
ユニット型個室
ユニット型準個室  
従来型個室
多床室
第1段階 820円 490円 320円
(320円)
0円 300円
第2段階 820円 490円 490円
(420円)
320円 390円
第3段階 1,640円 1,310円 1,310円
(820円)
320円 650円
※( )内の金額はさくら苑等の金額になります。
詳しくはこちらをごらんください。
厚生労働相配布パンフレット(前編)992KB
厚生労働相配布パンフレット(後編)684KB
広報かわかみ(平成17年8月号折込)592KB

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【3】社会福祉法人のサービスを利用する場合には
 住民税世帯非課税で特に生計が困難な人が、社会福祉法人等が提供する介護サービス(ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム)を利用する場合に、利用者負担の1/2〜1/4について軽減を受けることができます。

広報かわかみ(平成17年8月号折込)592KB

※認定証の交付を申請する必要があります。
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