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保険税について/国民健康保険・国民年金
国民健康保険にかかる医療費は、半分が国や都道府県からの負担金で、残りの半分がみなさんの保険料で賄うことになっています。
平成20年度から後期高齢者医療制度が発足したことにより、「後期高齢者支援金分保険料」が新設されました。これは、長寿医療制度の被保険者自身が医療機関に支払う窓口負担を除いた分を、公費(国、県、村)から約5割、長寿医療制度の被保険者の皆様が保険料として納めていただく分として1割、残りの約4割分を75歳未満の被保険者の皆様が「支援分」として負担することになります。
「支援分」は、国保加入者だけではなく、社会保険や健康保険組合においても同様の負担が生じます。このため、平成20年度保険料(医療分、支援分、介護分)より下記のとおり改定させていただきます。制度のしくみをご理解いただき、保険料の納付にご協力をお願いします。

区分 医療給付費分保険料
「医療分」
後期高齢者支援金分保険料
「支援分」
介護納付金分保険料(40歳〜65歳未満の人が対象)
「介護分」
所得割 各世帯の所得に応じ基礎控除した額
7/100
各世帯の所得に応じ基礎控除した額
3/100
各世帯の所得に応じ基礎控除した額
2/100
均等割
(被保険者1人あたり)
23,000円 7,800円 11,000円
平等割
(1世帯あたり)
24,000円 6,000円 9,200円
限度額 520,000円 170,000円 160,000円

上記の合計額(医療分+支援金+介護分)が、年間保険税です。
国民健康保険に加入する世帯のうち、所得の少ない世帯については減額して課税し、負担の軽減を図っています。

詳しくは住民福祉課(52-0111 内線25・26)までお問合せください。

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